郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
ということは、私、やはり留学生さんたちへの支援ということをこれから調べていきたいという話もございましたので、具体的に意識調査というのですか、例えばアンケートを実施するとか、それから今の生活の中でニーズ調査をさせていただくとか、どうせ学校に出向いていかれるのであれば、やはりそういう聞き取りなんかもしながら、どういう支援があるのか、米の支援すごくよかったかと思うのですけれども、いずれにしても、どういう支援
ということは、私、やはり留学生さんたちへの支援ということをこれから調べていきたいという話もございましたので、具体的に意識調査というのですか、例えばアンケートを実施するとか、それから今の生活の中でニーズ調査をさせていただくとか、どうせ学校に出向いていかれるのであれば、やはりそういう聞き取りなんかもしながら、どういう支援があるのか、米の支援すごくよかったかと思うのですけれども、いずれにしても、どういう支援
昨年９月の私の一般質問に対しての答弁は、夜間中学の設置に関する県のニーズ調査の中で、やはり郡山市ではこれまで平成27年から令和２年まででニーズ調査の中の26件が本市の在住の方からニーズがあったと聞いており、他市町村のニーズも幾つかあると県から報告があったと答弁なさっています。
要望もあるということで、今後幼稚園の利用者、ニーズ調査等併せてそういったものを実施しながら、どのような方法があるのか調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 市長。 ◎市長（高松義行君） 教育委員会の案件ですけれども、以前に教育委員会から相談を受けていて、いろいろな話をさせていただきました。
一方で、少子化が進行する現状において、専門学校の誘致には周到な準備が必要であると認識しており、具体的な検討に当たっては、進学希望者数の推計や生徒、保護者などのニーズ調査をはじめとした十分な検証を行った上で、持続可能な経営を支援するための各種支援制度等も含め、研究していく必要があると認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 農政部長。
民間会社と協力して本格的なニーズ調査を行い、利活用しやすいサポート体制を構築していくべきと考えますが、見解をお示しください。 本市は、交通の便以外、他地域に劣るところは何一つなく、むしろどれを取っても日本有数のものばかりであり、知恵と工夫、そしてＰＲ次第では日本を牽引する能力を秘めた地域であることは共通の認識であると思います。
平成30年度に市が行った子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査の報告においても、第３子以上出産したら祝い金の支給があってもいい、10万円でもあったらよいとの市民の意見が上げられています。このような市民の声がある中で多子世帯への経済的支援策について、市の見解をお示しください。 次に、さきの質問背景を基に本市の多子軽減について質問いたします。
１項総務管理費は2,765万1,000円、職員人件費のほか、事務に関わる経費等でございますが、12節委託料で第９期の塙町高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定のためのニーズ調査委託料を計上しております。 予算説明書は57ページになります。 ２項徴収費は195万4,000円、保険料の賦課徴収費用でございます。 ３項介護認定審査会費1,771万4,000円は介護認定に要する費用であります。
第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に当たり、地域の高齢者の生活実態を分析し、高齢者の自立支援を阻む地域を含めた課題や介護ニーズをより的確に把握し、ニーズに合わせた事業展開を行う目的として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が65歳以上の高齢者、1,764人に実施されております。
また、ニーズ調査を実施し、次期計画作成の準備をしてまいります。さらには、10年前からの念願であった特別養護老人ホームよもぎ荘の増床に向けて、石川福祉会と連携し進めてまいります。 次に、農政関係について申し上げます。
このことから、育児に対する支援制度の情報発信に力を入れるとともに、ニーズ調査が必要と考えますが、見解をお示しください。 子供を産む意思、産める能力があるカップルを社会全体で支え、特に産みたくてもそれがかないづらい状態にあるカップルに対しては、それに寄り添う社会を構築していかなければ少子化対策にならないとの視点から、中項目の２つ目として不妊治療支援についてお聞きします。
◎小山健幸学校教育部長 夜間中学についてでありますが、本年11月17日現在の県教育委員会によるニーズ調査では、本市在住の３名の方が夜間中学で学ぶことを望んでおり、近隣の市町村においても同様にニーズが存在すること、及び夜間中学卒業後の進路については、文部科学省の令和元年度夜間中学等に関する実態調査によると58.8％が定時制を含む高等学校進学を希望していることから、交通の便のよい本市に県立高等学校に併設
なお、平成30年度に実施いたしました子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の中では、遊び場の整備について多くのご意見、ご要望が寄せられておりますので、特に冬期間、雨天時の屋内遊び場のニーズが高い結果になってございましたので、これらを踏まえて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。 ◆松崎新議員 それは、市の担当者や健康福祉部長だから分かるのです。
ただ、ニーズ調査の中でも既に対応できた例とかもございますので、そういうふうに前向きに柔軟に取り組んでいきたいと思います。小学校で幾つか、帰りのスクールバスになかなか学校の活動のために乗れない子がいるなんていう回答も出ていますので、そこら辺も学校の時程、それから放課後の活動と併せて相談しながら研究していくなど、その事案事案について、今積極的に解決しようと努力しております。 以上でございます。
夜間中学の設置に関するニーズ調査、県のほうで実施されました。そのニーズ調査の中で、やはり郡山市のほうでは、これまで平成27年から令和２年までで、ニーズ調査の中の26件が本市の在住の方からのニーズがあったと聞いております。そのほか、他市町村のニーズも幾つかあると県のほうから報告がありました。
１番目、本宮市地域公共交通計画の策定について、中項目（１）市の地域公共交通に関する市民ニーズ調査はどのようなものかお伺いします。 運行開始から10年を迎えた現在の地域公共交通について、市民のニーズに沿った利便性の高い交通システムへ再編することを目的に、現在、本宮市地域公共交通活性化協議会において、本宮市地域公共交通計画策定のための検討作業が進められています。
また、県教育委員会のニーズ調査においては、県内では158件、本市在住の方からの要望は延べ26件あり、県内各地に必要としている方がいることから、交通の便のよい本市に設置することが望ましく、県立の夜間中学を本市に設置することを県教育委員会に要望していくとの答弁がございました。 一方、県としては、設置場所の提供などを支援することを示した上で、市町村立で整備する方向で検討しているのが現状であります。
次に、市長公室所管では、企画費で、女性に寄り添うライフ・ワークサポート事業の内容について質疑があり、複合施設に導入する官民連携事業を検討するに当たっての実証実験として、女性に寄り添った仕事と子育ての両立を支援するため、子育てブランクにより就職に不安がある女性などを対象としたワークショップやセミナー、女性の就労に関する企業ニーズ調査等の実施を予定している。
その中におきまして、令和元年度に、独り暮らし高齢者を含む、高齢者を対象としたニーズ調査を実施させていただきました。高齢者の日常の生活状況や健康状態、今後の介護の希望などを把握して、施策の推進に生かしているところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君） 高齢者の健康を維持するには、低栄養予防は欠かせません。適正な食生活を守る環境が必要です。
１つは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、それから、在宅の実態調査と２つやっております。それぞれについて、これアンケートですけれども、その結果について述べていただきたいと思うんです。
◎小山健幸学校教育部長 本市の取組状況につきましては、本市教育委員会職員が令和元年10月に福島市で開催された夜間中学設置検討委員会へ参加し、夜間中学に係る広報強化の方法や設置要望のニーズ調査アンケートの検討等を行ったところであります。